大田原市議会 2022-09-07 09月07日－02号
対象となる資金は、市の制度融資のうち小口資金、特別小口零細企業資金、中小企業緊急小口資金の３制度資金であり、対象期間は融資実行後３年間としております。実績といたしましては、令和３年度は82件で313万6,727円、令和４年度８月末現在では275件で685万7,840円となっております。
対象となる資金は、市の制度融資のうち小口資金、特別小口零細企業資金、中小企業緊急小口資金の３制度資金であり、対象期間は融資実行後３年間としております。実績といたしましては、令和３年度は82件で313万6,727円、令和４年度８月末現在では275件で685万7,840円となっております。
債務負担行為の補正につきましては、令和３年度公害防止資金利子補給について新たに設定するとともに、令和３年度大田原市制度融資（小口資金、特別小口零細企業資金、緊急小口資金）に係る利子補給について変更するものであります。
令和２年度に新設いたしました中小企業緊急小口資金及び従来の制度融資資金の小口資金、設備資金、特別小口零細企業資金、創業支援資金の令和２年度中の申請件数は融資実行額につきまして、緊急小口資金で17件で１億100万円、小口資金で30件で１億5,960万円、設備資金は９件で4,175万円、特別小口零細企業資金は39件で9,634万円、創業支援資金は５件で1,619万円でございました。
中小企業緊急小口資金制度は、従来の小口資金や特別小口零細企業資金と比較して低金利及び２年の据置き期間の設定、信用保証料の全額補助など、中小企業の資金繰りを支援するために使いやすい制度といたしました。中小企業緊急小口資金制度は、国の地方創生臨時交付金を活用したことで申請期間を令和２年12月までといたしましたが、申請数は17件でございました。
また、商工業の育成につきましては、平成31年度から市内の中小企業者に対して融資を行う制度融資のうち、特別小口零細企業資金の融資限度額を1,250万円から2,000万円に引き上げるほか、大田原市企業再出発支援事業補助金についても中心市街地以外の地域の補助限度額を引き上げ、最高で100万円を交付することとしており、市内の中小企業者及び小規模事業者を育成するための制度の拡充を図るとともに既存の制度も活用し
融資の内訳といたしましては、小口資金が167件、９億4,275万円、設備資金が20件、１億389万円、特別小口零細企業資金が164件、４億2,179万9,000円、創業支援資金が14件、4,560万円となっております。
資金の種類につきましては、小口資金、設備資金、特別小口零細企業資金、創業支援資金の４種類となっており、使途や要件、返済期間、利率等を別個に定めております。主な利率といたしまして、小口資金では返済期間３年以内で年1.6％、５年以内で年1.9％、７年以内で2.2％、設備資金では返済期間5年以内で年1.9％、７年以内で年2.2％、10年以内で年2.5％などとなっております。
中小企業金融対策費５億556万4,000円、中小企業に対する信用保証料の補助、それから事業資金緊急融資利子補助、それから小口資金、設備資金、創業支援資金、特別小口零細企業資金等の預託金でございます。 以上でございます。 ○議長（藤田紀夫君） 引地達雄君。 ◆19番（引地達雄君） それでは、大きい２番に入ります。
３つ目に、改正前までは小口資金、設備資金を利用した方のみが利子補給の対象でありましたが、特別小口零細企業資金にも利子の補給が受けられるようにいたしました。なお、利子補給制度は、融資額の１％または支払った利子額の少ない金額を補助するものであります。
その中には、運転資金等に使用する小口資金と、特別小口零細企業資金、店舗の改装や機械の購入等に使用する設備資金、創業の際に使用する創業支援資金の４資金があり、それぞれの資金について融資限度額、返済期間や利率など、融資を受ける際の条件を定めております。また、各金融機関が独自に貸し付けを行う場合についても、各金融機関がそれぞれ融資条件を定めております。